先日、新潟県南魚沼市役所、十日町市市役所、長岡市市役所を訪問し、12月までのふるさと納税施策と広告運用についての打ち合わせを行いました。
今回の出張には、ふるさと納税プラットフォーム「ふるなび」のご担当者様も同行いただき、年末の寄付額向上を目指した各自治体との具体的な施策について協議しました。

各市役所との打ち合わせでは、特に「ふるなび」限定の返礼品開発の可能性についても議論が進みました。
限定品の開発により、ふるなび利用者に対する独自の魅力を提供し、地域への寄付増加を目指す計画です。
各自治体との協議はどれも有意義であり、年末に向けた寄付額の向上を見据えた具体的なプランが共有されました。

新潟での打ち合わせを通じ、改めて感じた課題の一つが「お米の不足問題」です。
新潟はお米の名産地であり、多くの寄付者が定期便を通じて新潟産のお米を楽しみにしていますが、年末にかけてお米の在庫不足が懸念されています。

この問題により、定期便の注文を十分に確保できない状況が予想されるため、地域経済の支援だけでなく、供給体制を見直す必要性も感じました。

新潟の豊かな資源であるお米をどのように持続可能な形で提供していけるか、今後も自治体や関係機関と協力して解決策を模索していくことが求められます。

この出張を通じ、ふるさと納税の取り組みは単に寄付を募るだけでなく、地域資源の持続可能性をいかに支えていくかという課題に直面していると再認識しました。