先日、茨城県に拠点を置く常陽銀行の幹部の皆さまをお招きし、ふるさと納税の未来についての協議会を開催しました。
この場では、ふるさと納税を通じて地元経済を支え、茨城県の地域資源を全国に発信する方針が話し合われました。
特に注目されたのは、常陽銀行の持つ豊富な企業ネットワークと私たちが提供するふるさと創生のノウハウを活かして、どのように茨城県の地方創生を推進できるかという点です。

茨城県は、歴史ある名産品や美しい自然に恵まれ、農業や観光など多彩な魅力が詰まった地域です。
例えば、茨城県産のメロン、干し芋、落花生などは国内外で高い評価を得ており、観光や体験も豊富です。
しかし、地元企業の経営者の中には自らの魅力をアピールすることが苦手な方も多く、地方創生における課題として感じる部分もあります。
そうした声を受け、私たちは地域の魅力を引き出し、それをふるさと納税を通して伝えていくための新たな手段を模索しました。

協議では、茨城県産品を活かした返礼品の開発を2025年に向けて進めていくことで合意し、特に地元の特産品を全国に広めるアイデアが多く挙がりました。
常陽銀行の方々も、プロジェクトに対する熱意を示してくださり、茨城県のさらなる発展に対して力を尽くしていく決意を新たにされていました。

今回の協議会は、地方創生に向けた新たなステージの幕開けとなりました。

常陽銀行とともに手を取り合い、茨城県の未来を支えるプロジェクトを少しずつ形にしていきます。