先日、ふるさと納税サイト大手「さとふる」の執行役員2名に、初めて弊社・日本ふるさと創生へお越しいただきました。

今回の訪問では、2026年10月以降に予定されている制度改正への対応や、今後の新サービスの方向性について貴重なお話を伺いました。
さとふる様は、売上や利益といった数値目標だけでなく、「全国の自治体と共に寄付流通額を増やし、地方創生を加速させたい」という強い想いを語られました。
その姿勢は、弊社・日本ふるさと創生が掲げる理念とも重なり、協働の可能性を大いに感じる場となりました。

現在、さとふるの加盟店は全国で1,500件以上にのぼり、その数は今も増え続けています。
新しいサービスを生み出すために積極的な先行投資を行い、他のモールと切磋琢磨している点も印象的でした。

一方で弊社からは、25年以上続く食品通販事業「北国からの贈り物」で培ったEコマース分野の強みをご紹介。
デジタルの力で自治体と寄付者のつながりを深める取り組みや、返礼品開拓を通じた協業の可能性についても意見交換しました。
オフィス見学の際には、弊社の取り組みにも共感いただき、非常に和やかな雰囲気となりました。

また、会食の場では「ふるさと納税の5年後、10年後」をテーマに、業界の未来像や私たちの役割について熱く語り合い、大いに盛り上がりました。
有意義で心に残る時間となり、今後の活動に向けた大きな励みとなりました。

今後、日本ふるさと創生はさとふる様とタッグを組み、全国に眠る魅力的な返礼品を共に発掘・創出していきたいと考えています。
定期的な交流を続けながら、地方創生の一翼を担えるよう努めてまいります。